境港市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会（第5号 3月22日）
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
この事態に備える意味も含め、国（中央社会保険医療協議会）が来年度の医療の診療報酬改定をまとめました。 そのポイントは、朝日新聞によりますと、１、重症患者向けのベッドを大幅に減らし、リハビリ専門職らが退院を支援する病床を新設して転換を促す。 ２、生活習慣病や認知症の患者をかかりつけ医が継続的に診療する場合に、再診料や検査などの月額まとめ払いを導入。
来年度消費税が８％に上がる場合の対応については、現在厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において診療報酬で手当てするよう協議されている。病院の中長期財政計画では、地方交付税は年次的に下がると想定し、交付税に頼った経営にならないよう取り組んでいるとの説明がありました。 以上、報告を終わります。 ○議長（津村忠彦君） これより委員長報告11件に対する質疑に入ります。
平成２１年９月１８日に開催されました中央社会保険医療協議会薬価専門部会の資料によりますと、平成１８年度の国民医療費約３３兆円に対しまして、薬剤費はそのうちの２1.４％の7.１兆円とされております。次に、後発医薬品を使用をされる割合は、平成１９年９月の薬価調査によりますと１8.７％となっております。
２０１０年度の診療報酬改定案が２月１２日、中央社会保険医療協議会から厚生労働省に答申され、新年度、この４月から実施されることになりました。改定内容は医療の提供体制や患者の負担に直結をします。地域医療がどのように変化するのか、市民に身近な医療がどう変化するのか、大いに注目をされるところです。
診療報酬の改定は２年ごとに行われており、このたびの改定は、産科や小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減策などを盛り込んだ中央社会保険医療協議会の診療報酬改定案の答申を受けて行われたものです。 なお、この告示は平成20年３月５日に行われております。 以上です。
なお、この中央社会保険医療協議会の答申を受け、厚生労働省ではその診療報酬改定内容を今月中に告示をし、４月から施行する方針とされております。 次に、後期高齢者医療制度における、また各医療保険者が行う特定健康診査につきまして、これは後期高齢者医療制度においては努力義務とされております。
１１月２日の中央社会保険医療協議会、これはよく中医協と言いますが、中医協の診療報酬基本問題小委員会では、厚生労働省は、複数の疾患を抱える後期高齢者に、先ほど言ったとおりです、主治医が継続的な医療管理を行う場合の報酬を包括払いとする一方、包括払い、つまりストップをかけると。主治医以外の医師が、後期高齢者を何度も診察する場合は、報酬を下げること。根拠があるわけです、実際に。
このことから厚生労働省は、後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品に変更不可の場合のみ医師が署名をする処方せんの様式の変更や、短期間後発医薬品を試せるような分割調剤を評価することなど、処方をふやす方策をまとめ、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会に提案をしておるところでございます。
中央社会保険医療協議会は療養病床に入院している患者の半数近くは治療をほとんど必要としないという調査結果をまとめております。このため、国はこうした患者は特別養護老人ホームや老健施設など、福祉施設で受け入れたり、在宅での介護を考えているようであります。 では、鳥取県における医療療養病床の転換移行はどのようになっているのか。
この改定をまとめられました中央社会保険医療協議会の資料によりますと、改定の視点は、御質問にあります内容が記載され、質の高い医療を効率的に提供するためとされております。いずれにいたしましても、本市においては患者さんにとって必要な、病状に対応した、生活の質を高めるリハビリ医療を提供されるものと考えておるところでございます。
一般的に自治体病院は経営上、大変厳しい状況でありまして、2003年度の公的医療機関の状況ということで、厚生労働省の医政局の指導課が全国の公的医療機関の53.1％が赤字と、あるいは自治体病院では61.1％が赤字になっているということでありますし、逆に、中央社会保険医療協議会に提出した今年度６月調査の医療経済実態調査によりますと、１カ月の月額の収支が開業医では228万円の黒字、逆に、一般公立病院は233